ECOライフ » 小鳥が丘団地 » コベネフィットCDM事業
温室効果ガスの排出削減とともに公害対策にも相乗便益があるCDM事業。途上国に対する技術移転や持続可能な開発の便益がもたらされることが大きく期待されている。大気汚染、水質汚濁などの公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したモデル事業を環境省が実施しており、発生するクレジットの50~100%を無償移転することを条件に、相乗便益を実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1を補助している。

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インフルエンザ、例年より1カ月早く流行入り 厚労省
近畿、中国地方でインフルエンザ患者が多数報告され、全国で本格的な流行シーズンに入ったことが国立感染症研究所の調査で17日、分かった。調査開始以来3番目に早い時期での流行入りとなった。流行のピークは1月下旬から2月上旬ごろとみられ、厚労省は「今からでも間に合うのでワクチンの接種や、手洗いうがいなど予防に努めてほしい」と呼びかけている。
<市販薬ネット販売>規制強化に波紋…ネット薬局猛反発
来年6月の改正薬事法施行を前に、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を巡る対立が深まっている。厚生労働省は安全確保のため、規制の方針を固めているが、11日、ネット薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」と楽天、ヤフーなどが舛添要一厚生労働相に反対の要望書を提出。その直後には、逆に大手薬局チェーン店などで作る「日本チェーンドラッグストア協会」などがネット販売禁止を訴えた。規制緩和を目指す内閣府の規制改革会議(議長、草刈隆郎・日本郵船会長)も加わり議論になっている。