生産者が、その生産した製品の製造や流通の時だけでなく、製品が使用され、廃棄された後においても、適正な処理やリサイクルされる段階まで一定の責任を負うという考え方。ＥＲＰ（Extended Producer Responsibility）と呼ばれることもある。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、1994年から環境対策の政策ツールの１つとしてＥＲＰの検討を開始し、2001年には、ＯＥＣＤ加盟国政府に対するガイダンス・マニュアルが策定され、公表されている。日本では、2000年に施行された循環型社会形成推進基本法で、事業者の責務として、「原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずる」ことや、「原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する」ことが定められ、ＥＰＲが明記された（第11条）。ＥＰＲには大きく２つの特徴がある。１つは、物理的・財政的な責任を、地方自治体から上流部門の生産者へと移すことである。もう１つは、環境配慮型の製品設計を行うよう生産者に動機づけすることである。また、具体的なＥＰＲの手法としては、廃棄物の発生抑制や循環資源の循環的な利用、適正処分が進むように、１.製品の設計を工夫する、２.製品の材質や成分を表示する、３.一定の製品について、廃棄後に生産者が引き取り、リサイクルを実施する―ことなどがあげられる。ＥＰＲが実現し、廃棄された商品のリサイクルや処理・処分費用を生産者が負担することになると、製品価格への上乗せなど消費生活への影響を懸念する意見もある。しかし、原材料の選択や生産工程、設計、容器包装などの見直しが進み、廃棄後のリサイクルが容易な製品や、処理・処分時に環境負荷が低いといった製品の設計、開発が進み、より効率的で低コストな廃棄物処理が実現することが考えられる。

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