化学物質によるリスク削減のためのさらなる手法の必要性や、化学物質に関する国際的な活動をより調和のとれた効率のよいものとすべきとする議論などを踏まえ、2002年の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会において、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ：Strategic Approach to International Chemicals Management）が必要であることが決議された。2002年のヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）で定められた実施計画において、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すこととされ、そのための行動の１つとして、ＳＡＩＣＭを2005年末までに取りまとめることが合意された。ＳＡＩＣＭは、2006年２月にアラブ首長国連邦のドバイで開催された国際化学物質管理会議（主催・ＵＮＥＰほか）で採択され、ＵＮＥＰの承認を受けた。科学的なリスク評価に基づくリスク削減、予防的アプローチ、有害化学物質に関する情報の収集と提供、各国での化学物質管理体制の整備、途上国に対する技術協力の推進などを進めることを定めている。今後は、ＳＡＩＣＭのフォローアップのため、国際化学物質管理会議が2009年、2012年、2015年、2020年に開催される予定となっている。日本では、ＳＡＩＣＭの考え方を環境基本計画等の政策文書に位置づけるとともに、関係省庁による連絡会議でＳＡＩＣＭに沿った取り組み状況をフォローアップすることとしており、現在、同連絡会議においてＳＡＩＣＭ国内実施計画を策定中だ。

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