温暖化対策推進法(温対法)に基づく算定割当量(排出権)のこと。京都議定書で定められた手続により発行され、同議定書の削減目標達成のために用いられる。京都クレジットは、京都メカニズムの実施に欠かせないもので、移転などを行うには、UNFCCCが管理する国際取引ログと接続された政府の割当量口座簿に口座を開設することが必要だ。民間事業者でも口座を持って京都クレジットの保有や移転などを行うことができる。電力や鉄鋼業などが購入を進めているほか、カーボンオフセットを活用して小口化する取り組みもみられる。また、2008年に金融商品取引法などが改正され、金融商品取引所での排出量取引が可能になったことから、京都クレジット取引参入者の拡大が見込まれている。

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インフルエンザ、例年より1カ月早く流行入り 厚労省
近畿、中国地方でインフルエンザ患者が多数報告され、全国で本格的な流行シーズンに入ったことが国立感染症研究所の調査で17日、分かった。調査開始以来3番目に早い時期での流行入りとなった。流行のピークは1月下旬から2月上旬ごろとみられ、厚労省は「今からでも間に合うのでワクチンの接種や、手洗いうがいなど予防に努めてほしい」と呼びかけている。
<市販薬ネット販売>規制強化に波紋…ネット薬局猛反発
来年6月の改正薬事法施行を前に、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を巡る対立が深まっている。厚生労働省は安全確保のため、規制の方針を固めているが、11日、ネット薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」と楽天、ヤフーなどが舛添要一厚生労働相に反対の要望書を提出。その直後には、逆に大手薬局チェーン店などで作る「日本チェーンドラッグストア協会」などがネット販売禁止を訴えた。規制緩和を目指す内閣府の規制改革会議(議長、草刈隆郎・日本郵船会長)も加わり議論になっている。