1968年、福岡県や長崎県を中心に西日本一帯で発生した、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）などによる大規模な中毒事件。福岡県下で多発した皮膚病を発端に、手足のしびれやいわゆる「黒い赤ちゃん」の確認など深刻な健康被害が相次ぎ、疫学調査の結果、カネミ倉庫社製の米ぬか油（ライスオイル）に製造工程中に熱媒体として使用されたＰＣＢが腐蝕したパイプの孔からもれて油に混入し、この油を食用に供した人たちに被害が起きたことがわかった。また、その後の研究により、ＰＣＢ以外にも、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（ＰＣＤＤ）とポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）などのダイオキシン類が混入して起きたことが判明した。油症患者の体内に吸収されたＰＣＢやダイオキシン類は、腸管や皮膚、母乳などを通してゆっくりと排泄されるため、体内濃度は低下していく。体内のダイオキシン類は微量であるため、測定は困難だったが、近年は比較的少ない採血量で測定することが可能となっている。裁判では、カネミ及びＰＣＢを製造した鐘淵化学工業の責任が問われたが、和解が成立。その後、鐘淵化学工業は、同製品と保管中のＰＣＢ合わせて約5500ｔを、自社高砂事業所で焼却処理した。この事件をきっかけの一つとして、1972年からはＰＣＢの新たな製造がされなくなり、1973年に制定された化学物質審査・製造規制法により、製造と輸入が事実上禁止された。一方、被害者対策としては、長崎県が治療方法の調査や審議を行う油症対策協議会を設けて、被害者検診や被害者の健康管理指導、患者の認定診査を行っている。また、国は油症の診断基準を見直している。2006年に入り、カネミ油症について与党のプロジェクトチームが立ち上げられ、被害者救済のための議論を行っている

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